<資本金は下限いくらまで減資可能?>

長年赤字続きで、資本金の額とほぼ同額、あるいはそれ以上に繰越損失が膨らんでしまっている企業を時々拝見します。仮に、純資産の内容が資本金が30百万円、繰越利益剰余金が△25百万円で、差引き5百万円の資産超過だとしても、繰越損失がそれだけあると見られてしまい、あまり格好がいいものではありません。
この様なケースでは、減資により繰越損失を消し、減資と同時または減資後速やかに増資を行い、見た目をよくするという手法がとられます。
 
では、減資をする場合、いくらまで減資することが可能なのでしょうか? 1円まででしょうか、それとも0円まで可能なのでしょうか?
結論は、「0円」まで減資可能です。
平成18年の会社法改正に伴い、最低資本金規制は撤廃されました。会社法に「0円」という記載はありませんが、実際には可能なのです。

 減資をする際の具体的な手続きとしては、債権者の異議申述のための公告(期間1カ月以上)が必要となります。この時に一つ注意が必要ですが、官報等への減資公告を行う際、決算公告を行っていない場合は、同時に決算公告も必要となります。
※非上場企業の場合、実際には殆どの会社が毎年官報等で決算公告など行っていないと思
われますので。

 もう一点、減資により資本金を減少したとしても、発行済み株式総数は変わりません。
発行済み株式総数も減らしたいのであれば、株式併合や自己株式の消却等の手続きが必要となりますので、ご注意下さい。

コンサルタント 柿原 健作